750件超の相続申告を手掛けた税理士事務所の相続担当税理士が感激の相続申告を実現します



お客様の声
平成25年9月15日相続申告完了 大阪府茨木市在中 A・T様より

お客様の声
この度は大変お世話になり有難うございました。お陰様で無事に納税を済ませることができました。

突然の父の他界で、どのように相続税の申告手続きを進めていけば良いのか分からない中、「何でも聞いて下さいね」と親切丁寧にじっくり話を聞いて下さり、その穏やかな対応に、ぜひ松岡先生にお願いしたいと思い貴事務所に依頼させて頂きました。


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こちらの意思や考え方がを充分に汲み取った対応をして下さったこと、また料金につきましても事前に提示して頂き、安心してお任せすることができました。

そして、遺産分割協議書に相続人全員で押印する際、松岡先生から「いくら相続財産があっても人間関係という大切な財産を失っては何もならない。こちらは仲良く円満な相続で良かったですね」と言って頂いたことが、相続人一同とても印象に残っています。

たまたま拝見したホームページ、貴事務所との出会い、この縁に感謝しております。
今後ともお力添え下さいますようよろしくお願いいたします。

よくある質問

Q.どのような場合に相続税が発生するのですか?
A.原則として相続税の基礎控除額を超えれば相続税が課税されます。

相続税とはお亡くなりになられた方の「遺産の額」に対して課される税金です。
ここでいう「遺産の額」は現金や不動産等のプラスの財産から借金等のマイナスの財産を差し引いた差額を指します。

相続税は原則として、この「遺産の額」が「相続税の基礎控除額」を超えている場合に課されます。平成24年度現在の相続税法では「相続税の基礎控除額」を5,000万円+1,000万円×相続人の数と定めています。
例えば相続人が3人の場合5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円が基礎控除額となり、遺産の額が8,000万円を超えていれば、その超えた金額に対して相続税が課税されることとなります。

ただし、遺産の額が基礎控除額を超えているからと言って直ちに相続税が課せられる訳ではありません、相続税法では遺産の取得者ごとの特例を認めており、例えば配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)の場合、取得財産が1億6,000万円未満なら相続税を課さないという「配偶者控除の特例」が認められている為、取得者によっては相続税が免除されるという場合もあります。

そのような場合、相続税が発生しなくても“特例を使って”相続税が発生しないわけですから、相続税額0円で相続申告をしなければなりませんのでご注意ください。


Q.なぜ税理士により相続税額が異なるのですか?
A.相続税の計算方法が税理士により異なるからです。

相続税の申告を税理士報酬や人付き合いで安易に依頼される方がいらっしゃいますが、断言します「それは間違いです」。

税理士の中でも本当に相続税が得意な税理士は2%以下だと言われています。
理由は、税理士になるための試験科目にあえて難解な「相続税法」を「選択」(「相続税法」の試験科目は「選択制」です)した税理士は税理士全体の2%から3%であり、さらにその中で年1回あるかないかといわれる相続申告業務を日々こなしている税理士…となるとほとんどいないからです。

では、相続が得意な税理士とそうでない税理士とでは本当に相続税額が違うのでしょうか?
結論を言うと「全く」違います。
なぜなら相続税の計算方法が両者で「大きく」異なるからです。
例えば土地の評価一つにしても広辞苑のような専門書が書店で売られています。
その専門書に精通し、かつ実測・交渉のコツを知っている実務経験豊かな税理士と、そうでない税理士とで土地の評価額が異なるのはむしろ当然です。
土地や株式の評価額が違えばもちろん相続税額も異なってきます。
相続税の申告を税理士報酬や人付き合いで安易に依頼すると、その代償が相当なものとなってしまうかもしれません。

次に調査での指摘事項で最も多いのは「相続財産の申告漏れ」です。
相続調査は唯一喜ばれることのある調査といわれており、調査官から相続財産の申告漏れの指摘があると、相続人も知らなかったので、相続税を払っても得した気分になるのですね。

ところで、よく「調査の前に預金の履歴がどこまで見られるのか」と聞かれることがありますが、被相続人名義の預金について“3年間”は最低でも見ます。
3年内に怪しい動きがあればそれ以上見ますし、場合によっては振込先の口座も見ていきます。無意味な税務調査を避けたいなら、こちらから3年間の取引履歴をつけるとか、大きな出勤履歴に関しては自主的に説明をつけると調査の牽制に役立ちます。

 


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兵庫県 : 神戸市中央区、神戸市垂水区、神戸市西区、神戸市長田区、神戸市東灘区、神戸市北区、西宮市、尼崎市、明石市
京都府 : 京都市左京区、京都市伏見区、京都市北区、長岡京市
奈良県 : 奈良市、生駒市、北葛城郡
上記エリア外でも対応させていただく場合もありますのでお気軽にご相談ください。


【税務署一覧】
税務署名 所在地 電話番号 管轄地域
〒535-8555 06-6952-3201 都島区 旭区
大阪府大阪市旭区大宮1丁目1番25号
阿倍野 〒545-0005 06-6628-0221 阿倍野区
大阪府大阪市阿倍野区三明町2丁目10番29号
生野 〒544-8555 06-6717-1231 生野区
大阪府大阪市生野区勝山北5丁目22番14号
泉大津 〒595-8585 0725-33-5601 泉大津市 和泉市 高石市 泉北郡
大阪府泉大津市二田町1丁目15番27号
泉佐野 〒598-8503 072-462-3471 泉佐野市 泉南市 阪南市 泉南郡
大阪府泉佐野市日根野3683-1
茨木 〒567-8565 072-623-1131 高槻市 茨木市 三島郡
大阪府茨木市上中条1丁目9番21号
大阪福島 〒553-8567 06-6448-1281 福島区 此花区
大阪府大阪市福島区玉川2丁目12番28号
大淀 〒531-0071 06-6372-7221 北区(大阪市)
大阪府大阪市北区中津1丁目5番16号 ※北税務署管内の地域を除きます。
門真 〒571-8545 06-6909-0181 守口市 大東市 門真市 四條畷市
大阪府門真市殿島町8番12号
岸和田 〒596-0825 072-438-1341 岸和田市 貝塚市
大阪府岸和田市土生町2丁目28番1号
〒530-8585 06-6313-3371 北区(大阪市)
大阪府大阪市北区南扇町7番13号 ※大淀税務署管内の地域を除きます。
〒590-8550 072-238-5551 堺区 中区 東区 西区 南区 北区
大阪府堺市堺区南瓦町2番20号 ※堺市のうち美原区は富田林税務署の管轄となります。
城東 〒536-8527 06-6932-1271 城東区 鶴見区
大阪府大阪市城東区中央2丁目14番29号
吹田 〒564-8515 06-6330-3911 吹田市 摂津市
大阪府吹田市片山町3丁目16番22号
住吉 〒558-8555 06-6672-1321 住吉区 住之江区
大阪府大阪市住吉区住吉2丁目17番37号
天王寺 〒543-0033 06-6772-1281 天王寺区
大阪府大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
豊能 〒563-8688 072-751-2441 豊中市 池田市 箕面市 豊能郡
大阪府池田市城南2丁目1番8号
富田林 〒584-8501 0721-24-3281 美原区(堺市) 富田林市 河内長野市 羽曳野市 藤井寺市 大阪狭山市 南河内郡
大阪府富田林市若松町西2丁目1697番地1
浪速 〒556-0011 06-6632-1131 浪速区
大阪府大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
西 〒550-8586 06-6583-4624 西区(大阪市)
大阪府大阪市西区川口2丁目7番9号
西成 〒557-0054 06-6659-5131 西成区
大阪府大阪市西成区千本中1丁目3番4号
西淀川 〒555-0024 06-6472-1021 西淀川区
大阪府大阪市西淀川区野里3丁目3番3号
〒540-8557 06-6942-1101 中央区
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番63号 ※南税務署管内の地域を除きます。
大阪合同庁舎第3号館
東大阪 〒577-8666 06-6724-0001 東大阪市
大阪府東大阪市永和2丁目3番8号
東住吉 〒547-8501 06-6702-0001 東住吉区 平野区
大阪府大阪市平野区平野西2丁目2番2号
東成 〒537-0024 06-6972-1331 東成区
大阪府大阪市東成区東小橋2丁目1番7号
東淀川 〒532-8558 06-6303-1141 東淀川区 淀川区
大阪府大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
枚方 〒573-8654 072-844-9521 枚方市 寝屋川市 交野市
大阪府枚方市大垣内町2丁目9番9号
〒552-0003 06-6572-3901 港区 大正区
大阪府大阪市港区磯路3丁目20番11号
〒542-8586 06-6768-4881 中央区
大阪府大阪市中央区谷町7丁目5番23号 ※東税務署管内の地域を除きます。
八尾 〒581-8555 072-992-1251 八尾市 松原市 柏原市
大阪府八尾市高美町3丁目2番29号

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