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【相続人・相続分編】

Q.相続人はどのような人が該当するのですか?
Q.相続人が相続の時、既に死亡している場合はどうなるのですか?
Q.養子の相続分についてはどのようになりますか?
Q.養子は実親と養親の両方の相続人になれるのですか?

【財産評価編】

Q.土地の評価はどのようにするのですか?

【税金計算編】

Q.どのような場合に相続税が発生するのですか?
Q.相続開始の直前における贈与は否認されるってどうゆうことですか?
Q.相続税の負担が多くなる相続人がいるのですか?
Q.配偶者はどの程度相続税が軽減されるのですか?
Q.未成年や障害者は相続税が軽減されるのですか?
Q.相続が連続で発生したら相続税が少なくなるのですか?

【その他よくある質問編】

Q.相続税法が改正され相続税が大増税されるという話はいつからですか?
Q.相続申告後の税務調査はどのように行われるのですか?
Q.なぜ税理士により相続税額が異なるのですか?


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Q.相続人はどのような人が該当するのですか?
A.配偶者は常に相続人、その他は子→親→兄弟の順での相続人になります。

配偶者がいる場合は常に配偶者が相続人となり、その他の相続人は家族構成で変わります。配偶者とは相続開始時点(死亡時点)においてその人と正式に婚姻関係のある夫(又は妻)で、先妻(夫)や内縁の妻等は相続人とはなりません。
その他の相続人及び相続分は以下の通りです。

その他の相続人 その他の相続分 配偶者の相続分
子・孫 1/2 1/2
父母・祖父母 1/3 2/3
兄弟姉妹 1/4 3/4

第1順位 直系卑属(子・孫等)
第2順位 直系尊属(父母・祖父母)
第3順位 兄弟姉妹

配偶者以外の相続人には順番があり、第1順位(子・孫)がいる場合、第2順位(父母・祖父母)は相続人にはなれません。

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Q.相続人が相続の時、既に死亡している場合はどうなるのですか?
A.既に死亡している相続人(A)の相続分をAの子供が引き継ぎます。

例えば相続人が長男、二男、三男の3人で、そのうち二男が既に死亡している場合、その二男の相続分(今回の場合1/3)を、その二男の子供が引き継ぎます。
これを「代襲相続」といいます。

仮に二男の子供が2人いたとすると、最終的な相続分は以下のとおりとなります。
長男    1/3
二男の子(1)1/6
二男の子(2)1/6
三男    1/3
代襲相続は第1順位の場合、子→孫→ひ孫・・・と続きますが、第3順位の兄弟姉妹の場合、兄弟→甥姪でとまり、甥姪の子供にまでは代襲権はありません。

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Q.養子の相続分についてはどのようになりますか?
A.通常の相続人と同様に扱われますが、一定の制限があります。

まず、厳密にいうと養子には「特別養子縁組」による養子と「普通養子縁組」による養子があります。
「特別養子縁組」による養子とは裁判所の手続きをふみ、本当の子供として育てる養子であるため、相続分も当然「実子」扱いとなります。
一般的な「普通養子縁組」による養子も民法上は実子と同じ相続分が認められていますが、養子縁組による無制限の節税(脱税?)を抑制する為、相続税の計算上は養子に以下のような制限を設けています。

実子がいない場合・・・「2人」までは養子を相続人として認める
実子がいる場合 ・・・「1人」までしか用紙を相続人として認めない

相続税の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×相続人の数で計算しますし、相続税の計算構造上相続人の数が増えると税率が低くなるため、このような制限を設けているのですね。

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Q.養子は実親と養親の両方の相続人になれるのですか?
A.通常の相続人と同様に扱われますが、一定の制限があります。

前述のとおり「特別養子縁組」は民法上養親の「実子」扱いとっていますので、養親の相続人にはなれますが、実親の相続人にはなれません。
これとは逆に「普通養子縁組」による養子は実親と養親の両方の相続における相続人となれます。

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  財産評価編

Q.土地の評価はどのようにするのですか?
A.路線価又は固定資産税評価により評価後、様々な補正を行います。

土地の評価は毎年国税庁が発表する路線価(道につけられた1㎡あたりの価値で市場価格の8割程度に設定されています)に面積を乗じて計算する方法(路線価方式)と固定資産税評価額に倍率を乗じて計算する方法(倍率方式)の2種類に分かれます。
基本的に市街地は「路線価方式」、市街地以外の土地や田畑山林等は「倍率方式」により評価します。

これらの方法で評価した金額をそれぞれの土地の特徴に応じ補正していくのですが、この補正を最大限できるかが税理士にとって腕の見せ所となります。
例えば将来その土地の上に高速道路を通す予定があれば、都市計画道路予定地として一定割合の評価減が認められていますが、それは市役所の都市計画課でそのような予定があるのかを確認して初めてわかることです。
また、「広大地」という評価の方法がありますが、この適用が受けられることで、最大65%もの評価減が認められています。
仮に1億円の土地の評価が3,500万円になれば…その節税効果は絶大ですよね。
もちろん大きな特例ほどその適用要件は厳しく、適用可能か判断するのは相当の知識と経験が求められます。

前述のような特例が本当にたくさん認められており、広辞苑のような参考書が何冊も書かれていることを思うと、税理士によって税金が変わる理由がわかっていただけるでしょうか?

土地や非上場の株式が多い場合はどの税理士に相続申告を依頼するか慎重に判断してくださいね。

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  税金計算編

Q.どのような場合に相続税が発生するのですか?
A.原則として相続税の基礎控除額を超えれば相続税が課税されます。

相続税とはお亡くなりになられた方の「遺産の額」に対して課される税金です。
ここでいう「遺産の額」は現金や不動産等のプラスの財産から借金等のマイナスの財産を差し引いた差額を指します。

相続税は原則として、この「遺産の額」が「相続税の基礎控除額」を超えている場合に課されます。平成24年度現在の相続税法では「相続税の基礎控除額」を5,000万円+1,000万円×相続人の数と定めています。
例えば相続人が3人の場合5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円が基礎控除額となり、遺産の額が8,000万円を超えていれば、その超えた金額に対して相続税が課税されることとなります。

ただし、遺産の額が基礎控除額を超えているからと言って直ちに相続税が課せられる訳ではありません、相続税法では遺産の取得者ごとの特例を認めており、例えば配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)の場合、取得財産が1億6,000万円未満なら相続税を課さないという「配偶者控除の特例」が認められている為、取得者によっては相続税が免除されるという場合もあります。

そのような場合、相続税が発生しなくても“特例を使って”相続税が発生しないわけですから、相続税額0円で相続申告をしなければなりませんのでご注意ください。

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Q.相続税の負担が多くなる相続人がいるのですか?
A.一親等(子・親)及び配偶者以外の相続人は相続税が1.2倍となります。

相続税の計算上、亡くなられた方からみて一親等(その方からみて子・親)及び配偶者以外の者が相続人となり、相続税が発生する場合、その相続税の2割を加算することとなっています。
つまり、相続税の負担が1.2倍になるということです。

例えば第三順位である兄弟姉妹が相続人となる場合が代表的な例となります。
孫に関しては少しややこしく、代襲(既に子が死亡していてその相続分を孫が引き継ぐ場合)により相続人になった孫はこの加算対象から外れますが、単なる孫養子は2割加算の対象となるので注意が必要です。

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Q.相続開始の直前における贈与は否認されるってどうゆうことですか?
A.相続開始前3年以内の相続人に対する贈与はなかったものとされます。

相続税の節税対策で毎年少しずつ(例えば310万円ずつ)相続人に対して贈与する方法は、相続税率が高い資産家にとって非常に有効な手段ですが、相続開始前3年以内(例えば24年5月22日なら21年5月22日まで)の贈与は、その贈与がなかったものとされ、贈与した財産は相続財産に加算されます(当然支払った贈与税があればその分は税額控除により返金されます)。

つまり、相続開始前3年以内の贈与は全く無視して取り扱うということとなり、贈与による節税効果は無効になります。
毎年少しずつ贈与する方法は長い時間が必要といわれる所以はこの辺にあります。

ただし、相続人以外への贈与(相続時精算課税贈与を除く)は贈与として独立して課税されて終わりですので、相続財産に加算されることはありません。

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Q.配偶者はどの程度相続税が軽減されるのですか?
A.相続財産のうち1億6,000万円又は1/2までの取得なら免税です。

配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)の場合、相続財産の取得額が1億6,000万円未満又は総財産の1/2までの取得なら相続税が免除されます。
例えば総財産が20億円でそのうち10億円を配偶者が取得した場合、配偶者に対する相続税は発生しません。

これは配偶者が相続財産の蓄積に貢献してきたこと、相続後の配偶者の生活保障の為に設けられた制度ですが、配偶者の相続(2次相続といいます)も比較的早めに発生することが通常であるため、その時に相続税をとればいいやというのが国の本音です。

ですから、資産家の場合、この制度をフル活用して相続税の負担を免れると、その配偶者の相続の際は、この特例が使えず、また相続人も1人減っているわけですから、2次相続で高い税率が課され、1次相続と2次相続を通算すると結果的には税負担が大きくなったということが多々あります。

2次相続で相続税が発生することが明らかな場合には、今回の相続で配偶者控除をどの程度使うのか、遺産分割で配偶者が取得すべき財産はどれなのか等を多角的に検討し、慎重に適用することが求められます。

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Q.未成年や障害者は相続税が軽減されるのですか?
A.未成年者や障害者はその年齢に応じ控除額が変わります。

未成年や障害者に関しては相続後の養育費、生活費を遺産からねん出すべきであるとの考えから以下のような税額控除が認められています。

未成年者・・・6万円×その者が20歳に達するまでの年数
障害者(特別障害者)・・・6万円(12万円)×その者が85歳に達するまでの年数

この制度は税額控除ですから、仮に50歳で特別障害者なら(85-50)×12万円で420万円もの税額控除を受けられることとなります。

もしこの税額控除をその相続人から控除しきれなかった場合は、その控除しきれなかった金額をその者の扶養義務者から控除することが可能です。
補足ですが、扶養義務者とは実際に扶養していなくても、民法上の扶養義務者(3親等以内の親族等)に該当すれば「扶養義務者」として扱われ、税額控除の適用を受けることができます。

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Q.相続が連続で発生したら相続税が少なくなるのですか?
A.亡くなった方が10年以内に相続税を支払っていれば税額控除があります。

亡くなった方(被相続人といいます)が10年内に相続税を支払ったことがある場合には、その被相続人の相続に係る相続税について一定の税額控除があります。
相続が開始したら、その被相続人が10年以内に相続税を支払った経験があるか念のため調べましょう。
相続税を支払った時期が、相続開始から近ければ近いほどその相続税の控除は大きくなります。

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これは短期間に重ねて相続があった場合の不均衡を是正するための措置ですが、例えば父親がなくなり、母親がその翌年になくなっても、通常母親は前述の配偶者控除により相続税を支払っているケースが少ないので、税額控除はありません。


  その他よくある質問編

Q.相続税法が改正され相続税が大増税されるという話はいつからですか?
A.平成27年以降の相続発生から適用される予定です。

相続税法が改正され、相続税の大増税時代が来るという話は実はかなり前からありますが、何度も何度も繰り越されてきました。

近年、菅直人元総理が「相続税の基礎控除額を現在の6割まで引き下げる等の措置により相続税の課税対象者を倍にする」と税制改正案を発表したことから「いよいよか…」という雰囲気に包まれましたが、結局は繰り越され、現在は平成27年度以後発生した相続より適用するということとなっています。

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Q.相続申告後の税務調査はどのように行われるのですか?
A.まず「死因」について聞かれます、その後財産漏れの指摘があります。

相続税の税務調査について調査官にお話を伺ったことがあります。
その方いわく、税務調査ではまず「死因」について聞くとのこと…何故でしょうか?
それは、仮に長い間病床に伏して死亡した場合、相続人にとって預金をヌク時間は十分なります。「このまま相続税を支払うくらいなら…」というのが人情というもの、長期間の入院の後死亡した場合で預金の出金履歴があれば、そのお金をどうしたのかというツッコミが必ず入ります。
逆に突然亡くなったようなケースでは税務調査官もがっかり…預金の出金に関して被相続人が使ったといわれると水掛け論になりますから。

次に調査での指摘事項で最も多いのは「相続財産の申告漏れ」です。
相続調査は唯一喜ばれることのある調査といわれており、調査官から相続財産の申告漏れの指摘があると、相続人も知らなかったので、相続税を払っても得した気分になるのですね。

ところで、よく「調査の前に預金の履歴がどこまで見られるのか」と聞かれることがありますが、被相続人名義の預金について“3年間”は最低でも見ます。
3年内に怪しい動きがあればそれ以上見ますし、場合によっては振込先の口座も見ていきます。

無意味な税務調査を避けたいなら、こちらから3年間の取引履歴をつけるとか、大きな出勤履歴に関しては自主的に説明をつけると調査の牽制に役立ちます。

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Q.なぜ税理士により相続税額が異なるのですか?
A.相続税の計算方法が税理士により異なるからです。

相続税の申告を税理士報酬や人付き合いで安易に依頼される方がいらっしゃいますが、断言します「それは間違いです」。

税理士の中でも本当に相続税が得意な税理士は2%以下だと言われています。
理由は、税理士になるための試験科目にあえて難解な「相続税法」を「選択」(「相続税法」の試験科目は「選択制」です)した税理士は税理士全体の2%から3%であり、さらにその中で年1回あるかないかといわれる相続申告業務を日々こなしている税理士…となるとほとんどいないからです。

では、相続が得意な税理士とそうでない税理士とでは本当に相続税額が違うのでしょうか?
結論を言うと「全く」違います。
なぜなら相続税の計算方法が両者で「大きく」異なるからです。
例えば土地の評価一つにしても広辞苑のような専門書が書店で売られています。
その専門書に精通し、かつ実測・交渉のコツを知っている実務経験豊かな税理士と、そうでない税理士とで土地の評価額が異なるのはむしろ当然です。
土地や株式の評価額が違えばもちろん相続税額も異なってきます。

相続税の申告を税理士報酬や人付き合いで安易に依頼すると、その代償が相当なものとなってしまうかもしれません。











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