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Q,平成27年以降相続税はどう変わるのですか?
A,主な改正点は4つありますが、重要なのは基礎控除額の見直しです。

平成27年1月1日以降に開始する相続についての主な改正点は以下の4つです。

1,基礎控除額の見直し
2,税率構造の見直し
3,未成年者・障害者控除の見直し
4,小規模宅地等の特例の見直し

なかでも基礎控除の見直しは全ての相続に影響を与え、その影響度も非常に大きいと言えます。
その他の論点は適用のある人に関してのみ影響があるものです。
各論点について、以下で詳しく見ていきます。





  平成26年12月31日以前
法定相続人に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
平成27年1月1日以降
法定相続人に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円




  [1]特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。

[2]特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

 解説:これまでと比較して、各人の取得財産が2億円を超えると増税となり、最高税率が55%となります。


[3]一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

 解説:これまで建物内部で行き来できない二世帯住宅については、特例適用に制限がありましたが、
 緩和されることになりました。二世帯住宅が普及してきた現代において、生活実態に沿った特例適用
 の要件の緩和がなされたものと考えられます。


[4]老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

 解説:これまで老人ホームに入居すると原則的に特例適用が難しかったのですが、
 老人ホーム入居者が増加している時代に沿って、特例適用要件が緩和されたものと考えらえられます。


[注]上記[1]及び[2]の改正は平成 27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に ついて適用し、上記[3]及び[4]の改正は平成 26 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る 相続税について適用する

 解説:小規模宅地の特例適用要件緩和については、一部基礎控除の引下げに前倒しする形で、
 実施されますので、注意が必要です。




  平成26年12月31日以前
  居住用の宅地等 事業用の宅地等
  特定居住用宅地等 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用
宅地等
貸付事業用宅地等
相続税評価額の
減額割合
マイナス80% マイナス80% マイナス80% マイナス50%
対象面積 240m2まで 400m2まで 400m2まで 200m2まで
平成27年1月1日以降
  居住用の宅地等 事業用の宅地等
  特定居住用宅地等 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用
宅地等
貸付事業用宅地等
相続税評価額の
減額割合
80% 80% 80% 50%
対象面積 330m2まで 400m2まで 400m2まで 200m2まで






















既に相続が発生された方

まだ相続の発生されていない方



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